令和２年３月期第２四半期決算を発表しました。

2019年11月12日
大成株式会社
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１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当連結会計年度は第６次中期経営計画「Road To Transformation」（５ヵ年）の最終年度となります。計画の骨子に掲げました組織改革、人材育成、技術力強化、グローバル事業展開及び新たな事業領域への挑戦は着実に進捗しております。当第２四半期連結累計期間において経営成績の推移に影響を与えた主な要素は以下の通りです。

＜連結売上高＞

◇新規受注

西日本地区の中堅ホテルを中心として、学校関連、商用店舗など幅広い分野で受注を獲得し堅調な推移となりました。

◇価格改定

お客さまに労務費単価上昇による収益圧迫への理解が進み、相応に価格改定が進みました。

◇既存受託物件

連結売上高の約２割を占めるホテル関連事業（クリーン業務セグメントに含まれる）は、特に西日本地区において訪日韓国人減少の影響が大きく、苦戦しました。

◇在外子会社

海外子会社のCare Vietnam Joint Stock Company（以下、ＣＶ社）が順調に業績を伸ばしました。以上の結果、連結売上高は128億38百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。

＜事業収益＞

◇労務単価の上昇及び人員不足

社会保障制度の改革は、多くのパート社員を雇用するクリーン業務の原価上昇に色濃く影響し、収益を圧迫しました。また子会社の共愛エンジニヤリングでは人員の欠員により管理物件が減少し、利益の減少要因となりました。

◇前連結会計年度獲得物件

スタッフの習熟度向上や管理手法の見直しにより収益率の向上を図りました。

◇低採算物件

労務単価の上昇により収益が悪化した物件に対し、価格改定を促進しました。

＜販売費及び一般管理費＞

◇人件費

海外への事業展開や事業領域の拡大に向け、積極的に人材投資を行いました。

◇ブランディング戦略

業容の拡大、新たな事業への取組姿勢の発信、優秀な人材の確保を目指し、認知度の向上に取組みました。以上の結果、事業活動による利益は増加しましたが、販売費及び一般管理費の増加により連結営業利益は１億69百万円（同24.8％減）となりました。

ビルメンテナンス事業

（クリーン業務）

クリーン業務につきましては、名古屋地区の学校、渋谷区の大型商業店舗、京阪地区のホテルなどの新規物件を受託し、既存物件においても契約改定が順調に進みました。さらにＣＶ社も順調に業績を伸ばしたことにより、売上高は75億44百万円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益は８億39百万円（同7.5％増）となりました。

（設備管理業務）

設備管理業務につきましては、第１四半期連結会計期間には伸び悩んだ随時売上が盛り返し、売上高は24億13百万円（同0.8％増）となりましたが、管理物件のオーナー変更や採算の低下・欠員により解約や撤退に至った物件の影響などにより、営業利益は１億15百万円（同4.9％減）となりました。

（セキュリティ業務）

セキュリティ業務につきましては、大型オフィスビル、駅構内の巡回警備等を新規に受託しました。また前連結会計年度に獲得した物件の期初からの寄与も大きく、売上高は16億38百万円（同3.2％増）、営業利益は１億37百万円（同13.5％増）となりました。
従いまして、ビルメンテナンス部門の売上高は115億96百万円（同4.1％増）、営業利益は10億92百万円（同6.8％増）となりました。

リニューアル工事事業

リニューアル工事事業につきましては、第１四半期連結会計期間に完工遅れとなっていた大型物件が完工し、売上高は６億97百万円（同0.0％減）となり、営業利益は原価低減と販売費及び一般管理費の抑制に努め32百万円（同140.6％増）となりました。

不動産ソリューション事業

不動産ソリューション事業につきましては、前連結会計年度に開始した太陽光発電事業（名古屋市南区）が期初から寄与したことに加え、指定管理者物件の稼働率上昇により、売上高は５億44百万円（同10.1％増）、営業利益は東京地区における業容拡大に向けた人材投資費用により31百万円（同3.0％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産134億90百万円（前連結会計年度末比34百万円減）、負債の部は49億80百万円（同66百万円減）となり、純資産の部は、85億９百万円（同31百万円増）となりました。
資産の部の主な減少要因は、「のれん」の減少であります。
負債の部の主な減少要因は、前連結会計年度末が銀行休業日にあたるため、社会保険料の支払いが翌月に持ち越されたために「未払費用」、「その他」の残高が通常月よりも多くなり、当四半期期末との比較においては「未払費用」、「その他」が減少した形となりました。
純資産の部の主な増加要因は、「利益剰余金」が増加したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結売上高につきましては、通期見通しに対して進捗率が58.1％と堅調な推移となっている一方で連結営業利益は進捗率46.8％となりました。利益面の進捗遅れはブランディング戦略のための費用発生が第２四半期連結累計期間に集中したこと及び当社の60周年記念行事による費用発生が主な要因であり、当初の計画からの大きな乖離はありません。
以上のことから、令和元年５月14日公表の業績予想に変更はありません。

本件に関する問い合わせ先

シンガポール共和国におけるファシリティマネジメント会社の 一部株式取得(連結子会社化)の件

2019年10月3日
大成株式会社
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当社は、2019年10月3日付けの取締役会にて、シンガポール共和国(以下、シンガポール)のファシリティマネジメント(以下、ＦＭ)会社であるC+H Associates Pte Ltd. (以下、ＣＨ社)の株式の75％を現株主2名(うち1名は同社経営陣)より取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしましたのでお知らせいたします｡

本件に関する問い合わせ先

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ

2019年8月22日
大成株式会社
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当社は、2019年7月23日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本件の詳細につきましては、2019年7月23日付「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。

自己株式の処分の概要

本件に関する問い合わせ先

令和２年３月期第１四半期決算を発表しました。

2019年8月8日
大成株式会社
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経営成績に関する説明

当連結会計年度は第６次中期経営計画「Road To Transformation」(５ヵ年)の最終年度となります。第６次中期経営計画では、組織改革、人材育成、技術力強化を図るとともに、グローバル事業や新たな事業領域への積極的なチャレンジを骨子に取り組み、これまで順調に進捗してまいりました。

当初の定量目標につきましては連結売上高230億円、連結営業利益４億６千万円を既に前連結会計年度に達成しているものの、営業利益率2.0％の実現が課題として残っております。営業利益率が未達成となっている大きな要因は、人手不足や社会保障制度改革による労務費単価の上昇や人員の流動化の影響が、計画策定の見込み以上に大きかったことですが、当連結会計年度は利益率の向上を重点課題に取り組み、「Road To Transformation」の目標達成に努めてまいります。

さて、当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は、前連結会計年度に獲得した新規受託物件が期初から寄与したこと、労務費増加により採算が悪化した物件の価格改定を促進したこと、海外子会社のCare Vietnam Joint Stock Company（以下、ＣＶ社）も順調に業績を伸ばしたことなどから、連結売上高は61億91百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。

利益面につきましても、売上の増加要因に同調し、事業活動による利益は堅調に推移しました。一方で、ブランディング戦略として「カタい社名で、じゆうな発想。」をキャッチフレーズに掲げ、未来にチャレンジしていく企業イメージの浸透を目的に積極的な広報活動を実施したことにより販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は56百万円（同14.1％減）、経常利益76百万円（同22.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益34百万円（同31.0％減）となりました。

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譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

2019年7月23日
大成株式会社
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当社は、2019年7月23日開催の取締役会において、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。

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代表取締役の異動（追加）に関するお知らせ

2019年6月26日
大成株式会社
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当社は、本日開催の取締役会において、代表取締役の異動（追加）について決議いたしましたので、お知らせいたします。

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第60期定時株主総会招集ご通知

2019年6月26日
大成株式会社
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拝啓
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。さて、当社第60期定時株主総会を開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、後記の「株主総会参考書類」をご検討くださいまして、お手数ながら同封の議 決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、令和元年6月25日（火曜日）午後5時30分までに到着するようご送付いただきたくお願い申しあげます。

敬具

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剰余金の配当（増配）に関するお知らせ

2019年5月14日
大成株式会社
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当社は令和元年５月14日開催の取締役会において、下記のとおり平成31年３月31日を基準日とする剰余金 の配当を行うことを決議いたしましたのでお知らせいたします。

記

配当の内容

*１平成31年２月13日公表
*２第２四半期(基準日:平成30年９月30日)に中間配当10円00銭(総額50,355千円)を実施済み

理由

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識した上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案した配当政策を実施することとしております。
そのような中、当社の今後の成長戦略と企業価値向上を踏まえ、株主の皆様へより一層の利益還元を進めることを目的とし、当期期末配当を従来予想に５円増配し、１株当たり15円とさせていただく予定です。

以上

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譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ

2019年5月14日
大成株式会社
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当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年６月26日開催予定の第60期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしましたので、お知らせいたします。

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役員および部長以上の人事異動のお知らせ

2019年5月14日
大成株式会社
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当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、6月26日付実施予定の人事異動が決議されましたのでお知らせいたします。

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平成31年3月期決算を発表いたしました。

2019年5月14日
大成株式会社
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経営成績等の概況

当連結会計年度は、旺盛なオフィスビル供給に関わらず空室率の低下、賃料の上昇と不動産市況の着実な好転がみられるものの、 当ビルメンテナンス業界への波及には至らず、価格転嫁の足取りは重い状況です。一方で労働力不足や社会保障制度改革による労務費の上昇への対応は、 当業界に限らず労働集約型産業にとって大きな課題となっております。

かかる状況下、利益の確保に向け以下の施策に取り組みました。

・労務費単価の上昇に対応した契約内容の見直し
・地方拠点の積極的な営業展開
・ビルメンテナンス事業の付帯サービス拡充と新商材の販売促進
・ベトナム技能実習生受入れの実績を活かしたコンサルタント事業への展開
・積極的な広報活動を通したブランディング戦略による差別化

これらの結果、売上は大阪、福岡、浜松、仙台といった拠点を中心に新規物件の獲得が順調に進んだことや前連結会 計年度に連結子会社化したベトナムのビルメンテナンス会社であるCare Vietnam Joint Stock Company（以下、ＣＶ 社)も着実に業績を伸ばしたことから、連結売上高は253億23百万円（前連結会計年度比6.2％増）となりました。

利益面につきましては、新規受託物件の早期の収益化や社員の定着による募集費、教育コストの低減、管理手法の効 率化を推進したことにより、営業利益４億79百万円（同63.8％増）、経常利益６億３百万円（同60.5％増）となりました。 一方、香港の在外子会社であるRazor Glory Building Maintenance Ltd.ののれん減損損失を計上したことにより、 親会社株主に帰属する当期純利益は２億52百万円（同3.9％増）となりました。

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減損損失の計上についてのお知らせ。

2019年4月23日
大成株式会社
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当社は、平成31年4月23日開催の取締役会において、当社子会社である「Razor Glory Building Maintenance Ltd.」について現在の事業環境を踏まえて将来の回収可能性を検討 いたしましたところ、平成31年通期の連結決算及び個別決算において、減損損失及び子会社株式評価損を計上することが決議されましたのでお知らせいたします。

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