組織変更および執行役員の選任ならびに部長以上の人事異動のお知らせ。

2019年3月26日
大成株式会社
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当社は、平成31年3月26日開催の取締役会において、4月1日付実施予定の組織変更および執行役員の選任ならびに部長以上の人事異動が決議されましたのでお知らせいたします。

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業績予想の修正に関するお知らせ。

2019年2月13日
大成株式会社
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最近の業績動向を踏まえ、平成30年5月14日に公表した業績予想を修正しましたのでお知らせいたします。

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平成31年3月期第3四半期決算を発表いたしました。

2019年2月13日
大成株式会社
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当四半期決算に関する定性的情報

当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）を取り巻く環境は、受注環境の改善傾向が顕著になる中、人手不足の影響や労務単価上昇の影響は大きく、人員の確保及び安定化、契 約改定による労務コストの価格転嫁の推進、収益の高い新規契約の選別等を重点課題として取り組んでおります。

このような状況下、売上は新規受託や前連結会計年度の後半に獲得した大型物件の期初からの寄与と前連結会計年 度に連結子会社化したベトナムのCare Vietnam Joint Stock Company（以下、ＣＶ社）の売上が加わったことなど から、連結売上高は189億41百万円（前年同四半期比6.9％増）と堅調に推移しました。

利益面では新規受託物件の早期収益化や既存物件の契約改定の推進による収益改善により、営業利益は３億61百 万円（同42.4％増）、経常利益４億61百万円（同57.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億46百万円 （同18.6％増）となりました。

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〜高止まり続くオフィス賃料課題に新たな解決策〜
業界初、大成とエアトランクが提案する 配送無料の宅配型トランクルーム付きオフィスビルが入居募集開始

2019年2月5日
大成株式会社
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総合ビルメンテナンスの大成株式会社（本社：愛知県名古屋市中区、社長：加藤憲司）と、業界初の配送無料の宅配型トランクルーム『AIRTRUNK』を提供する株式会社エアトランク（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：福岡英成）は、虎ノ門で新たに着工中のオフィスビル『G.GHouse』（2019年1月入居募集開始、2019年7月竣工予定）の入居企業向けに、「コンシェルジュ機能付きトランクルーム」サービス（以下、本サービス）を提供いたします。
『AIRTRUNK』は、“集荷・配送が無料”で、“専任スタッフが預けたい荷物を事務所まで引き取りに来る“日本初の宅配型トランクルームです。本サービスは、この『AIRTRUNK』に不用品の買取・処分や荷物の発送依頼などができるコンシェルジュサービスを備えたもので、『G.GHouse』の全入居企業様が利用できます。

都心のオフィス賃料に対する課題を解決し、オフィスビルに新たな付加価値を提供

現在、就業者の増加による企業の強いオフィス移転・拡張意欲を背景に、東京都心部でオフィスビル賃料の上昇が60ヶ月連続で続いています*。エアトランクを利用して保管書類や備品などを預け入れることにより、事務所内に不要な保管スペースがなくなり、事務所の有効利用率が拡大します。結果、本サービスの導入により、有効利用面積に対する坪単価は下がることになります。さらに、これまでのオフィスビルに最新の「コンシェルジュ機能付きトランクルーム」という新たな付加価値を提供します。

*三鬼商事株式会社調査データより

クラウド上で管理可能な宅配型トランクルームによりオフィス空間を拡張

本サービスは、ご契約されたオフィスの収納とは別に、プラスアルファの外部収納スペースとして『AIRTRUNK』が入居企業様に限り付帯します。『AIRTRUNK』は専任スタッフが無料で集荷・配送を行うため、いつでも手軽に荷物の出し入れができ、これまでのオフィスが抱えていた「過去の資料などの収納先がない」、「季節性のある備品が邪魔になってしまう」などの課題を解決。資料や備品を、クラウド上で管理可能な『AIRTRUNK』に預けることでオフィスに新たな空間が生まれ、利用企業および社員の一層快適なワークスタイルを実現します。

最新のコンシェルジュサービス付帯で業務効率化を実現

付帯するコンシェルジュサービスには、不要品の買取・処分や、荷物の全国発送代行、衣類のクリーニング依頼などがあります。『AIRTRUNK』は、オフィススペースの拡大に加え、一般的なトランクルームでは得られない新たなサービスによってオフィスの業務効率化に寄与します。

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ドローンポートシステム「BI ポート」の開発･事業化について

2019年1月22日
大成株式会社
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ブルーイノベーション株式会社(本社:東京都文京区、社長:熊田貴之、以下ブルーイノベーション)は、株式会社ＵＫＣホールディングス（本社:東京都品川区、社長:栗田伸樹、以下、ＵＫＣ）、大成株式会社(本社：名古屋市中区、社長：加藤憲司、以下、大成)と、あらゆる移動体との連携が可能なクラウドモビリティ構想への第一歩となるドローンポートシステム「BIポート」の開発･事業化に向けて、業務提携を行うことをお知らせします。

今回の業務提携により、ブルーイノベーションはＵＫＣ、大成と共同でBIポートの開発およびBIポートに基づいたサービスの創出に取り組み、早期の実用化を目指します。
ブルーイノベーションは、国土交通省、東京大学鈴木・土屋研究室と連携し、物流用ドローンポートシステムを２年間かけて開発し、それを屋内を含めた様々なソリューションに対応可能な汎用性のあるBIポートに拡張してきました。 UKCは、屋内外のBIポートの普及に向けて、顧客向けのドローンサービスパッケージを創り、国内外の販売拡大を視野に提携します。 ブルーイノベーションは、大成、NTT東日本と連携し、オフィス内の警備ソリューション「T-FREND」のサービスを昨年10月よりスタートしており、屋内用BIポートの自己位置推定技術が採用されています。

また、ブルーイノベーションはＩＨＩ運搬機械株式会社(本社:東京都中央区、社長:館野昭、以下IUK)とも協力しながら、屋外のドローンポートのハードウェアの開発に取り組んでまいります。ブルーイノベーションは、「BIポート」を軸としたサービスロードマップとして、インドアフライト、物流への展開を年内に進め、来年はインドアロボティクス、空飛ぶクルマへの展開を図り、最終的にはあらゆる移動体への連携が可能な「クラウドモビリティ」構想へと進めてゆく予定です。

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株式会社YOLO JAPANとの資本提携に関するお知らせ

2018年9月14日
大成株式会社
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当社は以下のとおり、株式会社 YOLO JAPAN(以下 YOLO社)との間で、資本提携契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。

資本提携の理由

YOLO社の主力事業の一つである「外国人メディア(外国人向けアルバイト紹介)事業」は2016年にスタートアップして以降、2018年8月時点で 200ヶ国以上、40,000人以上の外国人登録を有しており、これを活用したYOLO社の「アルバイト確約面接」スキームは、当社の属するビルメンテナンス業界が抱える人手不足問題の解消の一手として大いに期待ができます。 当社はすでに YOLO 社と同スキームにおいて取引を開始していますが、本出資による両者間の関係強化は双方にとって事業メリットが十分に創出できると判断し、このたび資本提携契約を締結いたしました。

資本提携の内容等

当社は、YOLO社の株式を第三者割当増資の引受けの方法により、取得価格50百万円にて取得いたしました。

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ブルーイノベーションが、大成、ATR/NVCC と業務･資本提携　T-FREND の更なるサービス、BEP（ブルーアース・プラットフォーム）の開発を加速

2018年1月24日
ブルーイノベーション株式会社
大成株式会社
けいはんな学研都市 ATR ベンチャーNVCC 投資事業有限責任組合
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ブルーイノベーション株式会社(本社:東京都千代田区、社長:熊田貴之、以下、ブルーイノベーション)は、 大成株式会社(本社:名古屋市中区、社長:加藤憲司、以下、大成)、けいはんな学研都市ATRベンチャーNVCC投資事業有限責任組合（以下、けいはんなATRファンド）を引受先とする第三者割当増資を実施いたしましたことをお知らせいたします。
今回の業務・資本提携により、ブルーイノベーションは大成と共同でT-FREND(*1)の更なるサービス開発に取り組み、また、株式会社国際電気通信基礎技術研究所（本社：京都府相楽郡、代表取締役社長：浅見徹、以下、ATR）と共同で、BEP（BlueEarthPlatform：ブルーアースプラットフォーム）を、ATRが長年開発してきたUNRPlatform(*2)を3次元に拡張して応用し、開発を加速させます。なお、BEPは、T-FRENDのシステムにも活用されます。

「T-FREND」の開発取組みとBEPについて

ブルーイノベーションは大成と共同で、屋内ドローンを利用した社員健康管理サービス「T-FREND」の開発を行っています。今後、ビルメンテナンス業を含む各産業でのドローンの活用が期待されており、ドローン市場の盛況が予想されます。
そのような背景の中、大成のビルメンテナンスに関するノウハウとブルーイノベーションの技術力の融合によるシナジー効果で業容拡大を行い、ビルメンテナンス業界におけるドローン・ロボット活用の先駆者として他社との差別化を行うべく、協力関係のさらなる強化および開発の促進を目的として、資本提携を実施します。
今後、T-FRENDは、物流倉庫や工場などオフィス以外でのサービス展開を想定し、障害物検知･迂回飛行、自動充電ポート、暗闇での巡回飛行について、BEPをベースに開発を加速していきます。「いつでも、どこでも、ドローンがある便利で安全な暮らし」を目指し、更なるサービス創出に取り組んでまいります。

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屋内ドローンを利用した社員健康管理サービス「T-FREND」事業開始

2017年12月7日
大成株式会社
ブルーイノベーション株式会社
東日本電信電話株式会社　千葉事業部
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大成株式会社(本社:愛知県名古屋市中区、社長:加藤憲司)・ブルーイノベーション株式会 社(本社:東京都千代田区、社長:熊田貴之)・東日本電信電話株式会社千葉事業部(所在地:千 葉県千葉市美浜区、事業部長:池田敬)の3社は、2017年3月23日に残業抑制を目的とし た業界初※1の屋内ドローンを利用した社員健康管理サービス「T-FREND」の事業構想を発表 ※2し、共同開発に取り組んでまいりましたが、2018年4月より試行サービスを開始し、同 年10月より本サービスを開始いたします。 業界で初めて屋内飛行を実用化、操縦者･GPSに頼らない自律飛行システム、高度なセキ ュリティ画像システム等、最新技術を搭載したドローンは、来春いよいよオフィス空間にテ イクオフします。 サービス開始に先駆け、2017年12月13日(水)～15日(金) の3日間、東京ビッグサイトにて開催される、「第2回スマー トビルディングEXPO」※3専用ブースにて実際に自律飛行を行 います。

※1屋内ドローンを利用した社員健康管理サービスとしては業界初となります（３社調べ）。
※2http://www.taisei-bm.co.jp/ir/pdf/170323release.pdf
※3http://www.smartbuilding.jp/

開発コンセプト

近年、社内の情報セキュリティの強化を目的とした、夜間のオフィス警備のニーズととも に残業者への退社催促の要望が増加しています。従来、総務担当者が中心となり対応してお りましたが、担当者自身の残業増加とともに、社員間の精神的軋轢を生むことになり、警備 会社への対応へと変化しています。一方、労働集約型の警備会社は就労人口の減少により、 オフィスビルでの新しいニーズに対応できないのが現状です。 このようなオフィスビルの環境変化に対し、2016年4月から大成株式会社とブルーイノ ベーション株式会社はドローンによるオフィス内の監視カメラ等の映像を主軸としたシステ ムの開発を開始し、様々な実証実験を重ねてまいりました。この度、この屋内自律型飛行の ドローンを活用した監視サービスに、ＮＴＴ東日本の提供するセキュアな通信ネットワーク を加え、「DRONE×HEALTH×SECURITY」をキーワードとしたサービスが誕生しました。

※本件は共同発表のため、配信が重複する場合がございますがご容赦願います。

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大成株式会社東京ショールーム「T-GARDEN」オープン
～新しいビジネス創出空間としての新たなスペース～

2017年12月7日
大成株式会社
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このたび弊社東京オフィス３階に、新たなスペース「T－GARDEN」が誕生致しました。 「T－GARDEN」は協力企業の皆様や弊社社員が集い、新しいビジネスを創出する空間として、『大成の箱庭』をイメージし生まれたものです。
設置家具には全て紙製の家具を使用しており、軽量化による簡単な移動を可能にすることで、 より自由な空間作りを可能としました。オープンでリラックスできる空間で、たくさんのコラボレーションとイノベーションを創出・発信していきたいという想いを込めております。

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富士通、大成、スタディストの3社が、 IoTを活用したビル設備監視システムの有効性を共同実証

2017年5月10日
富士通株式会社
大成株式会社
株式会社スタディスト
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富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中達也、以下、富士通）、大成株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：加藤憲司、以下、大成）、株式会社スタディスト（本社：東京都千代田区、代表取締役：鈴木悟史、以下、スタディスト）の3社は、富士通のセンサーデバイスとクラウド型のIoTデータ活用基盤サービス「FUJITSU CloudServiceK5IoTPlatform」（以下、K5IoTPlatform）、大成のビルメンテナンス業務に関するノウハウおよびスタディストのクラウド型マニュアル作成・共有プラットフォーム「TeachmeBiz（ティーチミービズ）」を連携させ、ビル設備の異常検知と状況に応じた作業指示マニュアルの自動配信が行えるビル設備監視システムを構築しました。
さらに、郵船不動産株式会社様協力の下「郵船ビルディング（東京都千代田区）」において、本システムの実証実験を実施し、その有効性を実証しました。3社は今後、ビルメンテナンス業務における効率化とサービス品質の向上に向け、共同で本システムの製品化を進め、大成のサービスの一部として2018年中に提供開始することを目指します。
なお、本実証で構築したシステムをベースとしたビル設備監視システムのデモは、2017年5月10日（水曜日）から12日（金曜日）に、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催される「JapanITWeek春」のスタディストブース、および2017年5月18日（木曜日）から5月19日（金曜日）に、東京国際フォーラム（東京都港区）で開催される「富士通フォーラム2017」で展示されます。

背景

ビルメンテナンスの現場では、設備不具合の予兆を速やかに検知するだけではなく、確実に復旧させることが重要です。しかし、IoTを活用した既存のビル設備監視システムの多くは、設備異常の検知とメールでの自動通知に留まっているため、対応者のスキルに規定されることなく迅速な復旧を実現するシステムへのニーズが高まっています。また、豊富なノウ ハウを有する熟練作業者の不足が大きな課題となっております。
そこで、富士通、大成、スタディストの3社は、それぞれの持つ技術やノウハウを連携させ、ビルメンテナンス業務の効率性を向上させるIoTを活用した新たなビル設備監視システムを構築し、その有効性を確認するための実証実験を実施しました。

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業界初！屋内ドローンを利用した社員健康管理サービス『T-FREND(商標出願中)』の 提供について

2017年4月18日
大成株式会社
ブルーイノベーション株式会社
東日本電信電話株式会社　千葉事業部
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総合ビルメンテナンスを展開する大成株式会社(以下、大成)、ドローン･インテグレーターであるブルーイノベーション株式会社(以下、ブルーイノベーション)、電気通信事業者の東日本電信電話株式会社千葉事業部(以下、NTT東日本)の3社は、各企業で課題と なっている社員の残業に対し「ドローン」を通じて抑制を図り、オフィスワーカーが日々健康的に働くことを後押しする『T-FREND』サービスを提供するため、提携することを基本合意致しました。
2017年3月23日～25日に開催されるJapanDrone2017でのコンセプトの発表を皮切りに、オフィス空間の飛行検証を通じて信頼性及び性能の向上を図り、2017年10月に商用サービスの提供を行う予定です。

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