特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ

2021年5月18日
大成株式会社
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当社は 2021 年５月 18 日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。これに伴い、投資有価証券売却益が発生いたしますので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．投資有価証券売却の理由

保有資産の効率化

２．投資有価証券売却の年月日

2022 年３月期第１四半期中

３．投資有価証券売却の内容

（１）売却投資有価証券 当社保有の投資有価証券
（２）売却益見込額 113 百万円

４．業績への影響について

当該投資有価証券の売却により、2022 年３月期第１四半期において、約 113 百万円の特別利益を計上する見込みです。

以　上

本件に関する問い合わせ先

2021年3月期決算を発表いたしました。

2021年5月14日
大成株式会社
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経営成績等の概況

（１）経営成績に関する分析

①経営成績

＜国内事業＞

　当連結会計年度は2020年の早春に世界を襲った新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）により、我が国経済においても2020年４月～６月のＧＤＰは戦後最大の落ち込みとなるなど、政治・経済秩序、産業や社会の構造、そして人々の意識や価値観までにも大きな影響を及ぼしました。ビルメンテナンス業界におきましても緊密に関わる不動産業界、ホテル業界、小売業界が受けた影響を連鎖的に受けるかたちで厳しい事業環境下のまま推移しました。
　このような状況下、当社グループの経営成績は、売上面につきましては、感染症の影響により、一部の事業で苦戦を強いられました。その最も大きな影響を受けたホテル客室清掃業務（セグメントはクリーン業務）は期初から第２四半期累計期間にかけて休業や著しい稼働低下により契約解除や業務内容の見直しなどが発生し、厳しい状況が続きました。第３四半期に入ると休業していたホテルが再開し、「Go Toトラベルキャンペーン」をはじめとする国や地方自治体による観光需要喚起キャンペーンにより、一時は回復基調にあったものの、同四半期後半から再び感染症の波が拡がったことで当社受託ホテルの対象年平均客室稼働率は前連結会計年度の半分程度まで落ち込みました。その結果、前連結会計年度比で46.3％の減少と大幅減収となりました。
　次に影響が大きかったリニューアル工事事業は、１年を通しビルオーナーや企業の設備投資控えの影響により低水準の受注環境が継続し、前連結会計年度比で25.7％減少となりました。また不動産ソリューション事業についてもスポーツ施設、貸館施設などの指定管理者物件が自治体から休業要請を受ける等厳しい対応を迫られ、前連結会計年度比で16.7％の減少となりました。
　一方、東京地区の大型オフィスビル、学校施設、西日本地区の新規オープンホテル等の新規受託に加え、感染症対策への随時売上や設備管理に付随する随時売上の受注は順調に進みました。
　利益面につきましては、売上の減少に伴う利益の逸失と受託ホテルの柔軟な人員調整（休業・再開・キャンペーンや緊急事態宣言による稼働の大きな“うねり”への人員対応）がままならず、労務原価が上昇する労働集約型事業特有の課題に苦慮しました。
　一方で前連結会計年度に獲得した新規受託物件の期初からの寄与や利益率の高い随時売上の増加、雇用調整助成金等の支援により増益となりました。

＜海外事業＞

　当社グループの連結売上高の10.8％を構成する海外事業においても感染症の影響は大きく、特にシンガポールやベトナムにおいては苦戦となりました。
・Care Vietnam Joint Stock Company（ベトナム）は、工場や空港施設等の大型の新規物件を獲得したものの、感染症による国内景気の低迷から解約や値下げ要請が多く、また政府から助成金等の支援もなかったため、原価率及び販管費0率が上昇し、減収減益となりました。
・Razor Glory Building Maintenance Ltd.（香港）は、新規に５棟のホテルとレジデンスの複合施設の共用部清掃を獲得したことにより前連結会計年度比25.3％の増収となりましたが、感染症の影響により労働力の確保に苦戦しました。また感染症に対する政府の助成金援助も支給されましたが事業収支としては微増にとどまり、固定資産の減損損失を計上したことで最終利益は減益となりました。
・C+H Associates Pte Ltd.（シンガポール、以下、ＣＨ社）は、前連結会計年度第３四半期より連結を開始しており、当連結会計年度は期初から収支に加算されることで137.6％の増収となりました。シンガポールでは、同社の第２四半期累計期間までロックダウン等の規制の影響により、受注環境は大幅に悪化しました。また政府からの助成金支援はあったものの、外国人労働者不足による労務費単価の上昇と輸入取得する工事用資材費の高騰により、利益を圧迫しました。

　結果、連結売上高は247億６百万円（前年同期比6.7％減）となり、連結営業利益は感染症の影響により出張、打合せや接待などの事業活動の減少と、広告費等の変動費を中心に経費縮減に取り組んだことにより５億45百万円（同91.5％増）、連結経常利益６億67百万円（同77.5％増）と増益となりました。
　また特別利益として投資有価証券売却益及び投資有価証券評価損戻入益を計上し、特別損失として東京本社の事務所移転に係る減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は３億45百万円（同207.1％増）となりました。

セグメント別の概況は次の通りであります。

ビルメンテナンス事業

（クリーン業務）

　クリーン業務につきましては、新たに東京地区の大学施設、大型オフィスビル、名古屋地区・大阪地区・福岡地区においては新規にオープンしたホテルを中心に受託しました。既存物件においては、お客様の感染症対策意識が高まり、抗菌・防菌・消毒といった随時売上の獲得が順調に進みました。しかしながらホテル業務が自社運営に移管することによる解約や不採算化した受託物件からの撤退及び著しい稼働の低下により、売上高は135億19百万円（前年同期比11.0％減）となりました。
　利益面ではオフィスビルを中心に人員配置の厳格化や作業の平準化、計画性を高めることで収益性の向上に努めました。また感染症により打撃が大きかったホテル業務の労務原価は、その一部を特別損失へ振替えたことも事業利益に寄与し、営業利益は18億63百万円（同17.5％増）となりました。

（設備管理業務）

　設備管理業務につきましては、前連結会計年度に獲得した新規受託物件が期初から寄与し、契約改定や随時契約の獲得も順調に進捗しました。また前連結会計年度第３四半期から連結子会社となったＣＨ社が期初から寄与したことにより、売上高57億89百万円（同8.1％増）、営業利益３億39百万円（同40.6％増）となりました。

（セキュリティ業務）

　セキュリティ業務につきましては、既存物件の契約改定が順調に進み、監視カメラT-Viewの随時売上（販売・工事）も堅調でした。またオフィスや博物館等の受付業務を請負う国内子会社大成ヒューマンリソース株式会社が堅調な新規受託に伴い売上・利益の双方に寄与し、売上高33億29百万円（同1.7％増）、営業利益２億76百万円（同8.2％増）となりました。

　従いまして、ビルメンテナンス部門の売上高は226億37百万円（同4.9％減）、営業利益は24億78百万円（同19.0％ 増）となりました。

リニューアル工事事業

　リニューアル工事事業につきましては、感染症拡大の影響により、当連結会計年度を通して企業の設備投資控えが継続し、低水準な受注環境で推移しました。売上高は12億20百万円（前年同期比25.7％減）、営業利益42百万円（同57.4％減）となりました。

不動産ソリューション事業

　不動産ソリューション事業につきましては、感染症拡大の影響により、当連結会計年度のスタートからスポーツ施設、貸館施設などの指定管理者物件が休業となり、再開後も稼働の回復には至らず厳しい事業環境でした。これに対し、受託元の地方自治体から休業要請対応の売上補填や管理施設の感染症対策費として事業支援金が支給されたため、売上高は８億48百万円（前年同期比16.7％減）、営業利益は43百万円（同124.9％増）となりました。

③次期の見通し

　次期の見通しにつきましては、人口減少・少子高齢化といった社会課題への対応や新型コロナウイルスの感染症によって大きく変化した経済・社会に順応し、近い将来の事業のパラダイムシフトを目指すべく、2020年４月より開始いたしました第７次中期経営計画「Ready For Change」の基本方針を着実に実施していく所存です。
　当計画は大きく以下の３点を基本方針としております。
　・事業ポートフォリオの見直しによる基盤事業の収益性向上
　・第二、第三の柱となる事業を創出し、近い将来に主軸となる成長エンジンを萌芽
　・組織、社内制度の刷新による効率化・合理化を追求した経営基盤構築
　これらの基本方針を確実に実行し、変革スピードを加速するための経営基盤構築に取り組んで参りますが、各施策を推進するためには、中長期的に成長を促進するためのデジタル化分野や不動産周辺事業、さらなるグローバル展開などへの積極的な投資や大胆な事業の改革を実施することが必要であると考えております。しかしながらこれらの取組は、短期的には当社グループの財政状況や業績が悪化する懸念があることから、当社グループを非公開化することが有効であると判断いたしました。
　以上の方針のもと、2021年５月13日公表の「株式併合及び定款の一部変更に係る承認決議に関するお知らせ」のとおり、一連の手続きを経て2021年６月15日をもって上場を廃止する予定であることから、2022年３月期の業績予想を記載しておりません。

本件に関する問い合わせ先

株式併合及び定款の一部変更に係る承認決議に関するお知らせ

2021年4月14日
大成株式会社
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当社は、 2021年４月14日付当社プレスリリース「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ」（以下「2021年４月14日付当社プレスリリース」といいます。）においてお知らせいたしましたとおり、株式併合及び定款の一部変更に係る各議案について、本日開催の臨時株主総会に付議いたしましたところ、いずれも原案どおり承認可決されましたので、下記のとおりお知らせいたします。

この結果、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）は、株式会社名古屋証券取引所（以下「名古屋証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に該当することとなります。これにより、当社株式は、2021年５ 月13日から2021年６月14日までの間、整理銘柄に指定された後、2021年６月15日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を名古屋証券取引所において取引することはできませんので、ご留意くださいますようお願いいたします。

資料概要

１．株式併合の件

２．定款一部変更の件

当該定款の一部変更の内容については、2021年４月14日付当社プレスリリースをご参照ください。なお、当該定款の一部変更は、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日である2021年６月17日に効力が発生する予定です。

３．株式併合の日程

①臨時株主総会開催日　　2021年５月 13 日 （木）
②整理銘柄指定日　　　　2021年５月 13 日 （木）（予定）
③当社株式の最終売買日　2021年６月 14 日 （月）（予定）
④当社株式の上場廃止日　2021年６月 15 日 （火）（予定）
⑤株式併合の効力発生日　2021年６月 17 日 （木）（予定）

以　上

本件に関する問い合わせ先

招集通知記載事項の一部修正について

2021年5月6日
大成株式会社
添付資料picture_as_pdf

当社「臨時株主総会招集ご通知」の記載事項の一部に修正すべき点がございましたので、深くお詫びいたしますとともに、本ウェブサイトをもって下記のとおり修正のご案内をさせていただきます。なお、修正箇所には下線を付しております。

記

修正箇所（２１ページ）

第１号議案株式併合の件
４．当社において最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容
（２）自己株式の消却

【修正前】

当社は、2021 年４月14日付の取締役会決議により、2021年６月16日付で当社の自己株式286,826 株（2021年３月31日現在の当社の自己株式の全部）を消却することを決定いたしました。なお、当該自己株式の消却は、本臨時株主総会において、第１号議案が原案どおり承認可決されることを条件としており、消却後の当社の発行済株式総数は、８株となります。

【修正後】

当社は、2021年４月14日付の取締役会決議により、2021年６月16日付で当社の自己株式286,826 株（2021 年３月31日現在の当社の自己株式 の全部）を消却することを決定いたしました。なお、当該自己株式の消却は、本臨時株主総会において、第１号議案が原案どおり承認可決されることを条件としており、消却後の当社の発行済株式総数は、5,082,845株となります。

臨時株主総会招集ご通知

2021年4月28日
大成株式会社
招集通知picture_as_pdf

拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
　さて、当社臨時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。
　なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、後記の「株主総会参考書類」をご検討くださいまして、お手数ながら同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2021年５月12日（水曜日）午後５時30分までに到着するようご送付いただきたくお願い申しあげます。

敬具

記

１．日時
2021年５月13日（木曜日）午前10時

２．場所
名古屋市中区栄三丁目31番12号（大成ビル）
当社　８階大会議室
（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

３．目的事項
決議事項
第１号議案　株式併合の件
第２号議案　定款一部変更の件

以上

自己株式の消却に関するお知らせ

2021年4月14日
大成株式会社
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　当社は、2021年４月14日付の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、当社が保有する自己株式を消却することを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
　なお、当該自己株式の消却は、2021年５月13日開催予定の当社臨時株主総会において、2021 年４月14日付当社プレスリリース「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ」に記載の2021年６月17日を効力発生日とする株式併合に関する議案が原案のとおり承認可決されることを条件としております。

記

１．消却する株式の種類

当社普通株式

２．消却する株式の数

286,826株（消却前の発行済株式の総数に対する割合 5.34%)

３．消却予定日

2021年６月16日

以　上

本件に関する問い合わせ先

株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ

2021年4月14日
大成株式会社
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　当社は、2021年４月14日付の取締役会決議により、2021年５月13日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を招集し、本臨時株主総会に株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について付議することを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
　なお、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）は、上記手続の過程において、株式会社名古屋証券取引所（以下「名古屋証券取引所」といいます。） の上場廃 止基準に該当することとなります。これにより、当社株式は、2021年５月13日から2021年６月14 日までの間、整理銘柄に指定された後 、2021年６月15日 をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を名古屋証券取引所において取引することはできませんので、ご留意くださいますようお願いいたします。

概要

Ⅰ．株式併合について

⒈株式併合を行う目的及び理由

⒉株主併合の要旨

⒊株式併合に係る端数処理により株主に交付することが見込まれる金銭の額の根拠等

⒋今後の見通し

Ⅱ．単元株式数の定めの廃止について

⒈廃止の理由

⒉廃止予定日

⒊廃止の条件

Ⅲ．定款の一部変更について

⒈定款変更の目的

⒉定款変更の内容

⒊変更の日程

⒋定款変更の条件

以　上

本件に関する問い合わせ先

株式会社アイ・ケイ・ケイによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

2021年3月25日
大成株式会社
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株式会社アイ・ケイ・ケイ（以下「公開買付者」といいます。）が2021年２月９日から実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が、2021年３月２４日をもって終了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、本公開買付けの結果、2021年３月３１日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に異動が生じる見込みとなりましたので、併せてお知らせいたします。

記

Ⅰ．本公開買付けの結果について

当社は、本日、公開買付者より、添付資料「大成株式会社株式（証券コード4649）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」に記載のとおり、本公開買付けの結果について報告を受けました。なお、本公開買付けに応募された株券等の数の合計が買付予定数の下限以上となりましたので、本公開買付けは成立しております。

以　上

本件に関する問い合わせ先

株式会社アイ・ケイ・ケイによる大成株式会社株式 （証券コード 4649 ）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

2021年2月8日
大成株式会社
代表取締役 加藤 憲司

株式会社アイ・ケイ・ケイ
代表取締役 加藤 憲司

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株式会社アイ・ケイ・ケイは、本日、大成株式会社株式を別添のとおり公開買付けにより取得することを決定いたしましたので、お知らせいたします。

詳細につきましては、添付プレスリリース資料をご覧ください。

以　上

本件に関する問い合わせ先

２０２１年３月期第３四半期決算報告書を発表しました。

2021年02月08日
大成株式会社
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当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間は、依然として予断を許さない新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響により業績が悪化した企業のオフィス解約が徐々に出始め、合わせて働き方の見直しによる在宅勤務の浸透が進む中「オフィス不要論」が登場するなど、これまで好調に推移していた不動産市況にもかげりが見えはじめました。
　このような状況下、当社グループの国内事業の経営成績は、売上面につきましては感染症の影響が最も大きかったホテル客室や指定管理者物件の稼働が、前期対比では依然として減少幅が大きいものの、「Go Toトラベルキャンペーン」をはじめとする国や地方自治体による観光需要喚起キャンペーン及び緩やかとはいえ経済活動が再開されたことにより、当初想定した水準を上回るまで回復しました。またオフィス環境の美観から衛生面への意識変化に順応し、抗菌・防菌・消毒といった随時売上を獲得したことも寄与いたしました。海外事業においては、ベトナムのCare Vietnam Joint Stock Company（以下、ＣＶ社）に若干の感染症の影響があらわれましたが、香港のRazor Glory Building Maintenance Ltd.は前年水準を上回り、前連結会計年度第３四半期より連結を開始したシ ンガポールのC+H Associates Pte Ltd.（以下、ＣＨ社）の売上が加わったこともあり、海外子会社の売上は増加いたしました。
　結果、連結売上高は183億32百万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。
　利益面につきましては、国内事業の売上の減少が利益の逸失に繋がらないよう採算が悪化した物件からの早期撤退を機動的に行いました。また予想を上回る稼働上昇となったホテル事業（セグメントはクリーン業務）も最少人員での対応となったことで利益増額へ貢献しました。加えて販売費及び一般管理費については変動費を中心に大胆な経費縮減を継続しました。グループ企業においては、オフィスや博物館等の受付業務を請負う国内子会社大成ヒューマンリソース株式会社（以下、ＴＨＲ社）が堅調な新規受託に伴い利益にも寄与しました。一方、ＣＶ社は売上の減少が利益にも影響し弱含みな推移となりました。この他では国内外で助成金を積極的に活用し、さらに国内においては対象となる休業手当・特別有給休暇などの労務費原価を特別損失に振替えたことが営業利益及び経常利益にプラス効果に働きました。
　結果、連結営業利益は５億45百万円（同151.9％増）、連結経常利益６億40百万円（同124.6％増）となりました。
　また特別利益として投資有価証券売却益及び投資有価証券評価損戻入益を計上し、特別損失として東京本社の事務所移転に係る減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億95百万円（同221.1％増）となりました。

ビルメンテナンス事業

（クリーン業務）

　クリーン業務につきましては、新たに東京地区の大学施設、大型オフィスビル、名古屋地区・大阪地区・福岡地区においては新規にオープンしたホテルを中心に受託しました。既存物件においては、お客様の感染症対策意識が高まり、抗菌・防菌・消毒といった随時売上の獲得が順調に進みました。また「Go Toトラベルキャンペーン」により当社が受託しているホテルの平均稼働率は、第２四半期連結累計期間が21.4％であったのに対し第３四半期結会計期間は47.7％まで改善しました。しかしながら前期比較においては解約や稼働減によるマイナス乖離の影響は大きく、売上高は102億53百万円（前年同四半期比10.6％減）となりました。
　利益面では「Go Toトラベルキャンペーン」により急激に稼働が回復した業務に対し、適正人員の厳格化を進め、オフィス清掃においても作業の平準化や計画性を高めることで余剰人員の最小限化に努めたことにより利益率の向上を図りました。また労務費原価の一部を特別損失へ振替えたことにより、営業利益は14億26百万円（同13.7％増）となりました。

（設備管理業務）

　設備管理業務につきましては、前連結会計年度に獲得した新規受託物件が期初から寄与し、契約改定や随時契約の獲得も順調に進捗しました。また前連結会計年度第３四半期から連結子会社となったＣＨ社を加えたことにより、売上42億40百万円（同14.5％増）、営業利益２億９百万円（同58.4％増）となりました。

（セキュリティ業務）

　セキュリティ業務につきましては、既存物件の契約改定が順調に進み、監視カメラT-Viewの随時売上（販売・工事）も堅調でした。またＴＨＲ社の新規受託が寄与し、売上高25億28百万円（同3.1％増）、営業利益２億９百万円（同7.0％増）となりました。
　従いまして、ビルメンテナンス部門の売上高は170億21百万円（同3.4％減）、営業利益は18億45百万円（同16.6％増）となりました。

リニューアル工事事業

　リニューアル工事事業につきましては、感染症拡大の影響により、依然として企業の設備投資控えに変化なく低水準な受注環境で推移しました。売上高は６億60百万円（同33.6％減）、営業損失１百万円（前年同四半期は42百万円の利益）となりました。

不動産ソリューション事業

不動産ソリューション事業につきましては、感染症拡大の影響により、スポーツ施設、貸館施設などの指定管理者物件が営業を再開したものの、依然として低稼働のまま推移しております。これに対し、受託元の地方自治体から休業要請対応の売上補填や管理施設の感染症対策費として事業支援金が支給され、これらを充当したため、売上高は６億49百万円（前年同四半期比19.6％減）となり、営業利益は31百万円（同20.4％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産148億72百万円（前連結会計年度末比６億７百万円増）、負債の部は60億83百万円（同１億95百万円増）となり、純資産の部は、87億88百万円（同４億12百万円 増）となりました。
資産の部は、東京オフィス移転に関わる資金準備と手元流動性の確保として「短期借入金」が増加したことにより「現金及び預金」が増加したことと、好調な株式市況によって「投資有価証券」の時価が増加したことにより増加しました。
負債の部は、賞与支給による「賞与引当金」の減少、「長期借入金」の返済による減少があったものの、前述した「短期借入金」により増加しました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2021年１月19日に修正いたしました通期業績予想値に対し、連結売上高につきましては通期見通しに対して進捗率が74.7％とほぼ計画通り推移している一方で連結営業利益は進捗率126.8％となっております。利益面の予想につきましては、再度発令された「緊急事態宣言」及び「Go Toトラベルキャンペーン」の延期など感染症拡大が事業へ及ぼす影響を慎重に勘案しながらも、これまで留保しておりました戦略的投資（新商材・新サービス、営業ツールの拡充等）の再開、従業員満足を図るための福利厚生目的の費用を計画していることを考慮しているものであります。
　以上のことから2021年１月19日公表の業績予想に変更はありません。
　なお、戦略的投資の進捗や感染症の影響により通期業績予想値が変動する可能性がありますので、当社グループの業績に及ぼす事象が生じた場合には、速やかに公表いたします。

本件に関する問い合わせ先

ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ

2021年2月8日
大成株式会社
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当社は、 本日 開催の取締役会において、以下のとおり、 いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われる株式会社アイ・ケイ・ケイ （以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしましたので、お知らせいたします。 なお、当該 取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続により 当社株式 が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

詳細につきましては、添付プレスリリース資料をご覧ください。

以　上

本件に関する問い合わせ先

2021 年３月期配当予想の修正（無配）及び株主優待制度廃止に関するお知らせ

2021年2月8日
大成株式会社
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当社は、本日開催の取締役会において、本 日付で別途公表いたしました「 MBO の実施及び応募の推奨に関するお知らせ」（以下「当社意見表明プレスリリース」といいます。）に記載される、株式会社ア イ・ケイ・ケイ（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が成立することを条件に、 2020 年 ８月 12 日に公表いたしました 2021 年３月期の配当予想を修正し、 2021 年３月期の期末配当を行わないこと、及び株主優待制度を廃止することを決議いたしましたので、お知らせいたします 。

１． 配当予想の修正

（1）修正の理由

当社は、本日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を実施することにより当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。詳細については、当社意見表明プレスリリースをご参照ください。 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題と位置づけ、配当を継続的に行うことを基本方針としてまいりましたが、本公開買付けの決済後の 2021 年３月 31 日を基準日とした配当を行う場合、本公開買付けに応募する株主の皆様と本公開買付けに応募しない株主の皆様との間に経済的効果の差異が生じる可能性があるため、株主の皆様の間で公平性を確保する観点から、本日開催の取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に、 2021 年３月期の配当予想を修正し、 2021年３月期の期末配当を行わないことを決議いたしました。

（2） 修正の内容

２．株主優待制度の廃止

当社は、本日開催の取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に、2021 年９月 30 日を基準日とする株主優待より株主優待制度を廃止することを決議いたしました。これにより、本公開買付けが成立した場合、実施済みであります 2020 年９月 30 日時点で当社株式 500 株以上を保有されている株主の皆様に対する株主優待をもちまして、当社の株主優待制度は廃止されることになります。

以　上

本件に関する問い合わせ先