2020年度取締役会実効性評価アンケート概要について

2020年12月25日
大成株式会社
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当社は、「コーポレートガバナンス・コード」における取締役会実効性の評価に基づき、取締役会の実効性に関する分析および評価を行いましたので、その結果の概要を下記のとおりお知らせいたします。

記

１．評価方法・プロセス

当社は、全取締役7名、全監査役4名に対し、実効性の評価アンケートを行い、その回答の集計結果をもとに取締役会において課題や今後の取り組みについて協議いたしました。

[評価項目]

全14項目について実効性の評価アンケートを行いました。アンケートについては、取締役からの段階評価とコメントによる取締役会自己評価を依頼しました。実施したアンケートの概要は以下の通りです。
(1)取締役会の規模、構成について
(2)取締役会の運営について
(3)その他（管理体制、トレーニング等）

２．分析・評価結果の概要

上記評価の結果、当社取締役会は概ね適切に機能しており、取締役会の実効性は確保されていることを確認いたしました。一方で、以下の点については更なる改善を期待する建設的な意見もありました。

・取締役会に掲出される資料の配布時期についての改善
・後継者育成計画、役員選任および役員報酬に関する議論の深耕
・取締役の多様性
当社取締役会は、事業・経営環境の変化に対応して、あるべき取締役会の規模・構成を確保するためにこのような取締役会の実効性に関わる重要な要素について、定期的に検証していく必要があるとあらためて確認しました。

３．今後の対応

当社取締役会は、今回の実効性に関する分析および評価の結果を踏まえて、さらなる実効性向上のために必要な取り組みを実施し、改善に向けて進めてまいります。また、取締役会の実効性評価を今後は毎年実施して検証を行うことにより、コーポレートガバナンスの強化と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

以　上

２０２１年３月期第２四半期決算報告書を発表しました。

2020年11月12日
大成株式会社
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当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

①新型コロナウイルス感染症下の国内事業の取組

当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）に対する緊急事態宣言解除を受け、 少しずつ経済活動が再開されたものの、感染症終息時期は見通せず依然として厳しい経営環境のまま推移しました。
このような状況への対応として以下のような取組を致しました。

１)事業ポートフォリオの見直し・・・事業の成長性、リスク評価、市場のニーズ及び各セグメント間のシナジー を勘案し事業規模の適正化を図りました。これによりクリーン業務セグメントに属するホテル客室清掃業務は前年 同四半期の構成比11.1％から6.1％へ縮小となりました。

２)収益体系の再構築・・・解約や大幅な仕様変更に対し、機動的な人員配置の適正化や不採算化した受託物件か らの迅速な撤退により、売上の減少に伴う利益逸失に対応しました。これにより単体ベースの売上総利益率は前年 同四半期比より2.0％ほど改善致しました。

３)販売費及び一般管理費の縮減・・・人材や新商品・新サービスへの投資を維持しつつ、広告費、旅費交通費、 交際費などの変動費を中心に幅広い分野で大胆な経費縮減を実施しました。これにより単体ベースの販売費及び一 般管理費は前年同四半期より１億18百万円の減少となりました。

４)雇用助成金の活用・・・雇用維持の取組みとして業務激減や小学校等の休校に伴い保護者として休職を余儀な くされた社員に対し、休業手当・特別有給休暇を支給しました。

５)ニューノーマルへの適応・・・T-Concierge（ICTとAIを融合した受付・接客サービス）の投入及びugo（次世代 アバター警備ロボット）の実証実験を開始しました。

②経営成績

経営成績の売上面につきましては、インバウンドの激減やリモート会議に代表される国内の人の移動の縮小による影響から休業するホテルが相次ぎ、解約や著しい稼働低下によりホテル客室清掃売上（セグメントはクリーン業務）は大きな打撃を受けたスタートとなりました。その後７月に入るとGo Toトラベルキャンペーンをはじめとする国や地方自治体による観光需要喚起キャンペーンにより稼働の回復が緩やかに感じられるものの、当社の受託ホテル物件の平均稼働率は37.6％と前年同四半期の67.1％には遠く及ばない状況です。同様に地方自治体から運営委託されている指定管理者物件（スポーツ施設、貸館施設等）の施設も営業が再開されたものの、利用状況は低稼働のままで推移しました。

一方、ベトナムのCare Vietnam Joint Stock Companyと香港のRazor Glory Building Maintenance Ltd.は前年水準を維持し、前連結会計年度第３四半期より連結を開始したシンガポールのC+H Associates Pte Ltd.（以下、ＣＨ社）の売上が加わったこともあり、海外子会社の売上は堅調に推移しました。結果、連結売上高は118億13百万円（前年同四半期比8.0％減）となりました。
利益面につきましては、国内事業においては前述しました①新型コロナウイルス感染症下の国内事業の取組と、休業手当・特別有給休暇など助成金の対象となる労務費の一部が特別損失（新型コロナウイルス感染症による損失）へ振替えたことにより前年同四半期の利益を上回りました。海外事業においても香港及びシンガポール政府の助成金を最大限に活用することにより収益の補填を図りましたが、感染症は利益面の影響が大きく、のれんの償却も利益圧迫要因となりました。結果、連結営業利益は２億88百万円（同69.9％増）、連結経常利益３億52百万円（同62.4％増）となりました。

また特別利益として投資有価証券売却益及び投資有価証券評価損戻入益を計上し、特別損失として東京本社の事務所移転に係る減損損失及び新型コロナウイルス感染症による損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億94百万円（同62.4％増）となりました。

ビルメンテナンス事業

（クリーン業務）

クリーン業務につきましては、新たに東京地区の大学施設、大型オフィスビル、名古屋地区・大阪地区・福岡地 区においては新規にオープンしたホテルを中心に受託しました。既存物件においては、お客様の感染症対策意識が 高まり、抗菌・防菌・消毒といった随時売上の獲得が順調に進みました。しかしながら事業ポートフォリオの見直 しによるホテル客室清掃業務の縮小によって、売上高は66億64百万円（前年同四半期比11.7％減）と大幅な減少と なりました。 利益面では著しい低稼働となったホテルの機動的な人員調整や大幅な仕様変更により不採算化した物件からの早 期撤退判断により損失の軽減及び利益率の向上に努めました。また労務費原価の一部を特別損失へ振替えたことに より、営業利益は９億20百万円（同9.6％増）となりました。

（設備管理業務）

設備管理業務につきましては、前連結会計年度に獲得した新規受託物件が期初から寄与し、契約改定も順調に進 捗しました。また前連結会計年度第３四半期から連結子会社となったＣＨ社を加えたことにより、売上27億35百万 円（同13.4％増）、営業利益１億20百万円（同5.0％増）となりました。

（セキュリティ業務）

セキュリティ業務につきましては、既存物件の契約改定が順調に進んだこと、受付業務を主な事業とする子会社 の大成ヒューマンリソースの新規受託が寄与し、売上高16億94百万円（同3.4％増）、営業利益１億41百万円（同 2.4％増）となりました。 従いまして、ビルメンテナンス部門の売上高は110億95百万円（同4.3％減）、営業利益は11億82百万円（同 8.2％増）となりました。

リニューアル工事事業

リニューアル工事事業につきましては、感染症拡大の影響により、企業の設備投資控えが加速し、受注が伸び悩 み、厳しい事業環境のまま推移しました。売上高は３億26百万円（同53.2％減）、営業損失21百万円（前年同四半 期は32百万円の利益）となりました。

不動産ソリューション事業

不動産ソリューション事業につきましては、感染症拡大の影響により、スポーツ施設、貸館施設などの指定管理 者物件が営業を再開したものの、依然として稼働低下のまま推移しており、売上高は３億91百万円（前年同四半期 比28.0％減）、営業損失は15百万円（前年同四半期は31百万円の利益）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産143億48百万円（前連結会計年度末比83百万円増）、負債の部は57億44百万円（同１億43百万円減）となり、純資産の部は、86億３百万円（同２億27百万円増）となりました。資産の部の主な増加要因は、感染症拡大の影響により売上高が減少したため「受取手形及び売掛金」が減少した一方で、市況の底堅さから「投資有価証券」が増加したこと、下期に予定している東京本社移転の「差入保証金」を計上したことによるものです。
負債の部の主な減少要因は、感染症拡大の影響を考慮して、手元流動性を高めるために資金調達したことにより「短期借入金」が増加した一方、売上の減少に伴う外注費等の減少により「支払手形及び買掛金」が減少したこと、「長期借入金」の返済による減少によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結売上高につきましては、通期見通しに対して進捗率が47.8％とほぼ計画通り推移している一方で連結営業利益は進捗率159.1％となっております。利益面の予想の超過は、新サービス・新商材の研究開発費用の上期見込み分を感染症の影響により留保したこと及び事務所移転をはじめとした社員の働く環境の整備費用を下期に見込む等、販売費及び一般管理費の発生に偏りが生じていることが要因です。 以上のことから2020年８月12日公表の業績予想に変更はありません。
なお、今後の感染症の終息時期や影響範囲等は大きく変動する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす事象が生じた場合には、速やかに公表いたします。

本件に関する問い合わせ先

東京本社移転及び特別損失の発生に関するお知らせ

2020年8月25日
大成株式会社
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当社は、下記の通り東京本社の移転を決定いたしましたのでお知らせいたします。 またこれに伴い、特別損失が発生する見込みですので併せてご案内いたします。

１．新東京本社所在地

東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート 27F

２．移転予定日

2021年1月4日

３．移転理由

東京地区における業容拡大に向け、人員増加に対応する執務スペースの確保をする とともに、新たなワークスタイルの導入および従業員間コミュニケーションの活性化を図ることで、当社従業員の働き方、意識改革を推進してまいります。 また移転地区は当社の受託管理する建物施設が集中する地域であり、現場管理業務効率の向上による事業生産性の向上が見込まれます。

４．業績に与える影響

東京本社移転に伴い、現東京本社固定資産の一部除却及び移転に伴う各種費用を合わせ80 460 千円の特別損失が 2021 年 3 月 期 第 2 四半期 会計 期間（ 202 0 年 7 月 1 日～202 0 年 9 月 3 0 日）において発生する見込みであります。 なお本特別損失は、2020 年 8 月 1 2 日付「 2021 年 3 月期第 1 四半期 決算短信」における今期の業績予想に織り込み済みです。

５．その他

定款第3条の本店所在地につきましては、現本店所在地からの変更はございません。

本件に関する問い合わせ先

業績予想及び配当予想に関するお知らせ

2020年8月12日
大成株式会社
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2020 年５月 14 日に公表しました「2020 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」において未定として おりました 2021 年３月期の連結業績予想及び配当予想につきまして、下記の通りお知らせいたします。

１．連結業績予想について

(1) 連結業績予想について（2020年4月1日～2021年3月31日）

(2) 連結業績予想の理由

2021 年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループに与え る影響について、合理的に算定することが困難なことから未定としておりましたが、現時点で入手可能な 市場動向等の情報を踏まえ、新型コロナウイルス感染症が経済環境に与える影響が徐々に縮小しながらも、 今期中は一定程度の影響が残ることを前提とし、当社事業への影響を想定した連結業績予想を算定いたし ました。
なお、本連結業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断される 一定の前提に基づくものであり、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、 今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等は大きく変動する可能性があり、当社グループ の業績に影響を及ぼす事象が生じた場合には速やかに公表いたします。

※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって、予想数値と異なる可能性があります。

２．配当予想の修正について

(1) 配当予想の修正

(2) 配当予想修正の理由

当社は株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識し、業績の推移を勘案しつつ配当性向の向上に 努めるとともに、安定的な配当水準を維持することを基本方針としております。
2021 年３月期末の配当金につきましては、業績予想の合理的な算定が困難なことから未定としておりましたが、上記で公表した通期業績予想と当社の配当方針を勘案し、第２四半期末配当金10 円、期末配当金10 円とし年間配当予想は20 円といたします。

本件に関する問い合わせ先

令和３(2021)年３月期第１四半期決算を発表しました。

2020年8月12日
大成株式会社
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１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

前連結会計年度後半に発生しました新型コロナウイルス感染症は、当連結会計年度に入り、より一層の深刻な状況に発展し、緊急事態宣言の発令による経済活動の停滞や個人消費の激減など幅広い社会活動に影響を及ぼし、先行きの見通しが立たない状況のまま推移しました。こうした状況のもと、ビルメンテナンス業界におきましては、商圏エリアが都市部中心となることや事業に緊密に関わる不動産業界、ホテル業界、小売業界が受けた影響を連鎖的に受けるかたちとなり、厳しい事業環境下で推移しました。
経営成績の売上面につきましては、海外移動規制によるインバウンドの激減や国内においても人の移動の自粛に より休業するホテルが相次ぎ、解約や著しい稼働低下となりホテル客室清掃売上（セグメントはクリーン業務）は 大きな減少となりました。また、地方自治体から運営委託されている指定管理者物件（スポーツ施設、貸館施設等）の一部の施設が休業を余儀なくされ、売上の源泉となる利用料収入が見込めない等、大きな打撃を受けました。一方、ベトナムのCare Vietnam Joint Stock Companyと香港のRazor Glory Building Maintenance社は前年水準を維持し、前連結会計年度第３四半期より連結を開始したシンガポールのC+H Associates Pte Ltd.（以下、ＣＨ社）の売上が加わったこともあり海外子会社の売上は堅調に推移しました。結果、連結売上高は57億94百万円（前年同四半期比6.4％減）となりました。
利益面につきましては、休業や低稼働となったホテルの原価対応を最優先課題として、機動的な人員調整を図る とともに、雇用維持の取組みとして業務激減や小学校等の休校に伴い保護者として休職を余儀なくされた社員に対 して、休業手当・特別有給休暇（以下、新型コロナ臨時コスト）を支給しました。一方で、テレビＣＭの抑制など の広告費を中心に幅広い分野で販売費及び一般管理費の節減に取組んだことにより、連結営業利益は62百万円（同 10.9％増）と連結経常利益１億円（同30.7％増）となりました。
また特別利益として投資有価証券売却益を計上し、特別損失として新型コロナウイルス感染症による損失（新型 コロナ臨時コストから助成金の受取見積額を減じたもの）を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 53百万円（同55.2％増）となりました。

ビルメンテナンス事業

（クリーン業務）

クリーン業務につきましては、新たに東京地区の大学施設、大型オフィスビル、名古屋地区・大阪地区・福岡地区においては新規オープンホテルを中心に受託しましたが、既存物件において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による休業や著しく稼働が低下したホテルの解約が発生した結果、売上高は32億33百万円（前年同四半期比 12.5％減）と大きな打撃を受けました。一方、利益面では休業や著しい稼働低下となったホテルの原価対応を機動的に行うなど損失の軽減に努めました。また新型コロナ臨時コストを特別損失へ振替えました。これらの結果、営業利益は４億13百万円（同0.8％減）となりました。

（設備管理業務）

設備管理業務につきましては、前連結会計年度に獲得した新規受託物件が期初から寄与し、契約改定も順調に進捗しました。また前連結会計年度第３四半期から連結子会社となったＣＨ社を加えたことにより、売上高14億16百万円（同21.9％増）、営業利益65百万円（同84.9％増）となりました。

（セキュリティ業務）

セキュリティ業務につきましては、既存物件の契約改定が順調に進んだことにより、売上高８億21百万円（同1.2％増）となりましたが、利益面では前連結会計年度にあった利益率の高い随時売上が減少し、営業利益66百万円（同8.2％減）となりました。
従いまして、ビルメンテナンス部門の売上高は54億71百万円（同3.5％減）、営業利益は５億45百万円（同3.9％ 増）となりました。

リニューアル工事事業

リニューアル工事事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業の設備投資控えが加 速し、受注が伸び悩みました。売上高は１億43百万円（同42.1％減）、営業損失15百万円（前年同四半期は８百万 円の利益）となりました。

不動産ソリューション事業

不動産ソリューション事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、スポーツ施設、貸館 施設などの指定管理者物件が休館となったことに加え、宿泊施設も著しい稼働低下となり、売上利益ともに厳しい 事業環境となりました。結果、売上高は１億80百万円（前年同四半期比34.7％減）、営業損失は17百万円（前年同 四半期は20百万円の利益）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産142億20百万円（前連結会計年度末比44百万円 減）、負債の部は58億21百万円（同67百万円減）となり、純資産の部は、83億99百万円（同22百万円増）となりま した。
資産の部の主な減少要因は、市況の反転により「投資有価証券」が増加した一方、新型コロナウイルス感染症拡 大の影響により売上高が減少したため「受取手形及び売掛金」が減少したことによるものです。
負債の部の主な減少要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮して、手元流動性を高めるために資金 調達したことにより「短期借入金」が増加した一方、売上の減少に伴い「支払手形及び買掛金」が減少したこと、 賞与支給に伴い「賞与引当金」が減少したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループに与える影響につ いて、合理的に算定することが困難なことから未定としておりましたが、緊急事態宣言解除を受け、経済活動再開 の動きが見えてまいりましたので、現時点において入手可能な情報をもとに算定いたしました。
詳細につきましては、本日公表いたしました「業績予想及び配当予想に関するお知らせ」をご参照ください。な お、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等は大きく変動する可能性があり、当社グループの業 績に影響を及ぼす事象が生じた場合には、速やかに公表いたします。

本件に関する問い合わせ先

招集通知記載事項の一部修正について

2020年6月15日
大成株式会社
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当社「第６１期定時株主総会招集ご通知」の記載事項の一部に修正すべき点がございましたので、深くお詫びいたしますとともに、本ウェブサイトをもって下記のとおり修正のご案内をさせていただきます。
なお、修正箇所につきましては添付リリース資料をご参照ください。

敬具

第61期定時株主総会招集ご通知

2019年6月9日
大成株式会社
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拝啓
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。さて、当社第61期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、後記の「株主総会参考書類」をご検討くださいまして、お手数ながら同封の議決 権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2020年６月24日（水曜日）午後５時30分までに到着するようご送付いただきたくお願い申しあげます。

敬具

代表取締役の異動に関するお知らせ

2020年5月26日
大成株式会社
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当社は、2020年5月26日開催の取締役会において、6月25日付実施予定の代表取締役の異動が決議されましたのでお知らせいたします。

本件に関する問い合わせ先

完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）及び債権放棄に伴う個別決算における特別損失計上に関するお知らせ

2020年5月26日
大成株式会社
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当社は、2020年5月26日開催の取締役会において、完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）及び債権放棄に伴う個別決算における特別損失計上について決議いたしましたのでお知らせいたします。

本件に関する問い合わせ先

定款一部変更に関するお知らせ

2020年5月14日
大成株式会社
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当社は、2020年5月14日開催の取締役会において、定款一部変更の件を2020年6月25日開催予定の第61期定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．変更の理由

当社は第6次中期経営計画において付加価値サービス創出の一環としてビルメンテナンス業務に関連する新商品・新サービスの開発・提供を図り、従来では法人向けの取り扱いのみで推進してまいりました。
しかし、今般の新型コロナウイルス感染防止対策として展開中の除菌消臭剤である次亜塩素酸水「T-MIST」をはじめとする社会問題・環境問題の解決を目的とした商品につきましては、EC（電子商取引）サイトを利用して一般消費者へ販路を拡大すべく、現行定款第2条の事業目的を追加するものであります。

２．定款変更の内容

定款の変更内容は添付ニュースリリース資料をご参照ください。

本件に関する問い合わせ先

令和２年３月期決算を発表しました。

2020年5月14日
大成株式会社
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経営成績等の概況

（１）経営成績に関する分析

①中期経営計画の総括

2015年４月より開始いたしました５カ年の第６次中期経営計画「Road To Transformation」は当連結会計年度末をもって終えました。

当計画は組織改革、人材育成、技術力強化を図るとともに、海外事業やビルメンテナンス事業領域を超えた新事業への挑戦により、業容拡大を図ることを戦略の骨子として取り組んでまいりました。

取組成果といたしましては、業容面については香港、ベトナム、インドネシア、シンガポールへのグローバル展開、新たな事業領域については新商材及び新サービスとしてＴシリーズを投入しました。これらにより当初の定量目標である連結売上高230億円は2018年３月期に達成することができました。

また、「組織力」「人材力」「教育力」による品質向上、収益力向上、営業力強化の側面においては、カンパニー制への移行、ベトナムからの技能実習生受入れ、ＩＴ技術活用・清掃ロボット導入による作業の効率化を図り、加えてブランディング戦略による企業価値の向上にも努めました。

引き続き課題として残ったこととしましては、収益力の強化となります。機械化やロボット導入といった作業効率の追求、低収益物件の契約見直しに取り組み、当連結会計年度末での目標達成を目論んでまいりましたが、労務単価の上昇が想定以上に大きかったことに加え、第４四半期連結会計期間にはホテル事業を中心に新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少が利益面にも影響しました。

この結果、定量目標である連結営業利益４億円が前連結会計年度に一旦は達成したものの維持がかなわず、もう一つの目標であった連結営業利益率2.0％は未達成となりました。

②経営成績

経営成績につきましては、西日本地区の中堅ホテルを中心として、学校関連、商用店舗など幅広い分野の物件を受託し、既存受託物件においてはお客さまに労務単価上昇による収益圧迫への理解が進み、相応に価格改定が進みました。
一方でホテル関連事業（クリーン業務セグメントに含まれる）では、年度の初めから訪日外国人減少によるホテル客室の稼働低下と2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染拡大による急激な稼働悪化の影響を受けました。また海外事業においては、ベトナムの海外子会社Care Vietnam Joint Stock Company（以下、ＣＶ社）の業績が順調に伸び、新たに連結子会社化したシンガポール共和国のファシリティマネジメント会社であるC+H Associates Pte Ltd.（以下、ＣＨ社）も加わり、連結売上高は264億71百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。

利益面につきましては、働き方改革への対応として労働環境向上を促進するコストが増加しましたが、新規受託及び価格改定などの寄与により第３四半期連結累計期間まで順調に推移しました。しかし新型コロナウイルスによるホテル客室の稼働低下に労務コストの調整が追いつかず、一転して苦戦を強いられる展開となりました。
また、ブランディング戦略として「カタい社名で、じゆうな発想。」をキャッチフレーズに掲げ、未来にチャレンジしていく企業イメージの浸透を目的に積極的な広報活動を実施したこと、ＣＨ社の株式取得に関わる費用を計上したこと、さらに金融市況の低迷により期末の年金資産残高が減少し、その不足分の退職給付費用を一括計上したことにより、販売費及び一般管理費が増加し、連結営業利益は２億84百万円（同40.6％減）、連結経常利益３億75百万円（同37.7％減）となりました。

また特別損失として投資有価証券評価損及びゴルフ会員権評価損等を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は１ 億12百万円（同55.4％減）となりました。

セグメント別の概況は次の通りであります。

ビルメンテナンス事業

（クリーン業務）

クリーン業務につきましては、名古屋地区の学校、大型商業店舗、京阪地区のホテルなどの新規物件を受託し、既存物件においても契約改定が順調に進みました。しかしながら新型コロナウイルスの感染者増加が鮮明になった２月以降は、ホテル客室の稼働が急激に低下し、原価対応も追いつかず収益を圧迫しました。
以上により、売上高は151億83百万円（前連結会計年度比5.6％増）、営業利益は15億86百万円（同1.4％増）となりました。

（設備管理業務）

設備管理業務につきましては、随時売上の伸び悩みと一部の解約発生により弱含みで推移しておりましたが、第４四半期連結会計期間より連結子会社化したＣＨ社の収益を加えたことにより、売上高は53億54百万円（同7.7％増）となりました。
利益面は、国内の管理物件のオーナー変更、採算の低下・欠員により解約・撤退に至った物件の影響及びＣＨ社の株式取得に関わる費用を計上したことにより、営業利益は２億41百万円（同24.9％減）となりました。

（セキュリティ業務）

セキュリティ業務につきましては、大型オフィスビル、駅構内の巡回警備等の新規受託に加え、既存受託物件では価格改定が進み、売上高は32億73百万円（同3.3％増）、営業利益は２億55百万円（同7.4％増）となりました。

従いまして、ビルメンテナンス部門の売上高は238億12百万円（同5.7％増）、営業利益は20億82百万円（同1.9％減）となりました。

リニューアル工事事業

リニューアル工事事業につきましては、主に東京地区での大型工事受注が伸び悩み、売上高は16億41百万円（同9.5％減）となりましたが、営業利益は原価低減と販売費及び一般管理費の抑制に努め１億円（同32.0％増）となりました。

不動産ソリューション事業

不動産ソリューション事業につきましては、前連結会計年度に開始した太陽光発電事業（名古屋市南区）が期初から寄与しましたが、２月に入ると新型コロナウイルスの影響により指定管理者物件の稼働が急激に低下しました。
以上により、売上高は10億18百万円（同3.0％増）、営業利益は業容拡大に伴う人件費の増加により19百万円（同68.7％減）となりました。

③次期の見通し

次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が経済・社会活動において日増しに深刻さを増しており、世界経済にも減速懸念が強まるなど、国内外の経営環境は厳しさを増していくことが予想されます。 また当社グループの事業に密接に関わる不動産業界やホテル業界においても、オフィスビルの空室率や客室の稼働率の先行きを見通せない状況です。

このような状況下、当社グループが提供するビルメンテナンス事業においても影響が日を増すごとに大きくなっております。

売上につきましては、グループ全体の20％弱をしめるホテル事業（セグメントはクリーン業務に含む）は、施設の休館を決めたお客さまも多く、業績への影響が大きくなることが予想されます。また約９％程度をしめる海外事業は、ＣＶ社（ベトナム）及びＣＨ社（シンガポール）とは決算日に差異があり、2020年１月から12月を連結対象とするため、新型コロナウイルス感染症の影響は次期の業績に反映されます。しかしながら都市部のオフィス、商用施設、学校などを顧客にもつ当社グループの事業モデルは、ストック型の性格を有するため一定量の契約は維持されるものと予測されます。

利益面につきましては、売上原価の60％を労務費がしめる労働集約型産業であり、売上の増減に伴い労務コストを柔軟に調整することが求められますが、従業員の雇用を守ることも重要な経営課題と捉えており、対応に困難が生じることが予想されます。

このように多岐にわたる課題をかかえる状況を鑑み、次期の業績予想を算定することは現状困難と判断し、業績予想は「未定」といたします。合理的な予想が可能となった時点で改めて公表いたします。

(2）財政状態に関する分析

①資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、58億43百万円（前連結会計年度末は53億65百万円）となり、４億78百万円の増加となりました。その主な要因につきましては、ＣＨ社を連結子会社化したこと等により「現金及び預金」が１億29百万円、「その他」に含まれる未収収益が２億34百万円増加したことなどによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、84億21百万円（同81億59百万円）となり、２億61百万円の増加となりました。その主な要因につきましては、ＣＨ社の株式取得等により「のれん」が４億６百万円増加した一方で、「投資有価証券」が２億77百万円減少したことなどによるものであります。

（流動負債）

当連結会期年度末における流動負債の残高は、38億26百万円（同34億75百万円）となり、３億50百万円の増加となりました。その主な要因につきましては、ＣＨ社を連結子会社化したことにより、「支払手形及び買掛金」の２億61百万円増加と消費税率の変更に伴い「未払消費税等」が１億75百万円増加したことなどによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、20億61百万円（同15億71百円）となり、４億90百万円の増加となりました。主な要因は、ＣＨ社株式取得に伴う長期借入金により、「長期借入金」が４億96百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の部の残高は、83億76百万円（同84億78百万円）となり、１億１百万円の減少となりました。主な要因は、「その他有価証券評価差額金」が２億11百万円減少したことなどによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は23億50百万円となり、前連結会計年度末より１億29百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は５億62百万円（前年同期は７億46百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益３億33百万円、減価償却費２億91百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額２億54百万円、その他に含まれる社会保険料の支払による未払費用等の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は８億73百万円（前年同期は５億28百万円の減少）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の償還による収入１億43百万円であり、主な減少要因は、技能実習生寮の新規取得等に伴う有形固定資産の取得による支出２億54百万円、ＣＨ社株式取得に伴う連結範囲の変更を伴う株式取得による支出５億89百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は４億37百万円（前年同期は１億23百万円の減少）となりました。主な増加要因は、ＣＨ社株式取得等に伴う長期借入れによる収入８億60百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出２億40百万円、配当金の支払額１億26百万円であります。

本件に関する問い合わせ先

次亜塩素酸水(T-MIST)の販売状況に関するお知らせ

2020年4月8日
大成株式会社
ニュースリリース資料picture_as_pdf

新型コロナウイルス感染症に関する報道が開始した2020年1月以降、日本国内における衛生商品需要の高まりを受け、当社の除菌・消臭剤である次亜塩素酸水（商品名：T-MIST）の1月から3月までの受注実績が当初見込みを大幅に上回る46,000リットルとなり、本リリース日現在においても入荷予定数を上回るお申込みが継続しております。
新型コロナウイルス終息の見通しが依然立っていないことを受け、引き続き我が国における環境衛生向上の一助となるべく、この度当社は本製品の更なる販売体制の強化に努めることといたしました。
一刻も早い新型コロナウイルスの終息を願うとともに、遅滞なく次亜塩素酸水を市場に供給できるよう努力してまいります。

次亜塩素酸水(商品名：T-MIST)の特長

T-MIST（ティーミスト）は幅広い細菌やウイルスへの有効性に加え、強力かつ即効性のある消臭力を持つ業務用除菌消臭剤です。
またティーミストは特許製法により、有効成分濃度の長期間の一定化を実現しており、一般的な次亜塩素酸水と比較して優れた安定品質を有しています。
なお本製品は衣類への漂白性もなく、アルコールおよび界面活性剤が不使用であることから、どのような場所でも安全・安心にご使用いただけます。

*製品詳細については下記リンクをご参照ください。

除菌消臭剤/防災衛生水「T-MIST」

除菌消臭剤「T-MIST」 除菌消臭剤「T-MIST」(旧称「mis-T ミスティ」)は、効果の長期間保持を可能にした、企業が抱える様々な問題を解決してきました。 強力な消臭力で即効性があり、幅広

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